国連、東エルサレムでのイスラエルによる取り壊しでパレスチナ人69人が住まいを追われたと報告

国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、10月6日火曜日、イスラエル当局が東エルサレムのアト・トゥール地区にある彼らの住宅建物の取り壊しを承認した後、パレスチナ人69人（半数以上が子ども）が住まいを追われた。OCHAは、国連の記録が始まった2009年以降、占領下の東エルサレムでの1回の取り壊しで住まいを追われた人数として最多だと述べた。

OCHAによると、家族らは現地の国連と人道支援パートナーに対し、イスラエル軍が、現在がれきの下に埋もれている所持品を取り出すのを妨げたと語った。国連の支援パートナーは、住まいを追われた家族の緊急のニーズを評価し、家賃支援やその他の必需品を提供した。

OCHAは、イスラエル当局が今年これまでに、占領下のヨルダン川西岸と東エルサレム全域で1,800人以上のパレスチナ人の住宅を取り壊したか、所有者に取り壊しを強制したと報告した。大半はイスラエルが発行する建築許可証がないために取り壊され、同許可証は影響を受けた地域のパレスチナ人にはほとんど与えられないとOCHAは説明した。OCHAによると、支援チームは影響を受けた人々に緊急避難所、必需品、心理社会的支援を提供した。

ガザでは、OCHAは、資金不足と重要物資の搬入制限により、水と衛生支援が滞っていると報告した。OCHAによると、制限されている品目には、車両や機械の稼働に不可欠なエンジンオイル、スペアパーツ、機材が含まれる。

パートナーらによると、物資不足により、設備を適切に維持できなかったガザ南部の2つの海水淡水化施設で水の生産量が減少し、デイル・アル＝バラフとハーン・ユーニスの約50万人が飲料水の一部で給水制限を受けることになった。OCHAによると、パートナーらは、水インフラが完全に復旧するまで、ガザ全域の4世帯に3世帯がトラックで運ばれる水に依存していると推定している。OCHAによると、パートナーらは3,200カ所の給水所を通じて毎日2万5,000立方メートルの飲料水を届けているが、車両は整備が必要で、治安悪化のため特定地域へのアクセスがしばしば停止されている。

OCHAは、人口密集地域で廃棄物がたまるのを防ぐため、ガザ地区の境界近くにある2つの埋立地へのアクセスを回復する必要があると述べ、制限品目の承認も必要だとした。燃料への持続的な資金提供も不可欠だと述べた。OCHAによると、輸入制限品目の不足により、車両が固形廃棄物を収集・運搬できなくなり、ロバ車や国連のトラックに頼らざるを得なくなっている。