ネパール洪水、行方不明の親族の死亡証明書取得に苦しむ家族

BBCが報じたところによると、カトマンズのバグマティ川岸にあるパシュパティナート寺院で、マダン・ラル・ラワットさんは、9月に中国・ネパール国境を襲った洪水で亡くなった大切な人々を悼む他の家族らに加わった。ヒンズー教の伝統では、遺体を収容できない場合、神聖な「クシャ」草で死者を表す象徴的な人形を作り、親族が最後の儀式を行えるようにする。5,000人以上が依然行方不明で、政府が救助活動を終了したため、BBCは、これがラワットさんのような人々が死者を悼む唯一の方法だと報じた。

ラワットさんの親族5人（兄弟のマンガルさんを含む）は水に巻き込まれ、依然行方不明だ。ラワットさんは、村ベトラワティの外でバスを運転していたため生き延びた。同氏は、生存者から最後に聞いた話では、兄弟のマンガルさんは他の人々に避難するよう警告しようと戸別訪問中に死亡したという。「どうやってやり直せばいいのか分からない。警察は今も遺体を捜索していると言うが、見つかるかどうかは分からない」とラワットさんは語った。

法的には、行方不明者の運命はより複雑だ。BBCによると、ネパールでは行方不明者が死亡したと推定されるのは12年後になってからだ。ネパールの民法第40条は一部の例外を認めているが、今回の洪水のような災害に関する規定はない。

ラワットさんのような家族はBBCに対し、死亡証明書の取得に苦慮しており、それが洪水補償の受給、財産の移転、相続に影響していると語った。遺族は葬儀費用として最大25,000ルピー（122英ポンド、162米ドル）を受け取れるほか、最初に亡くなった親族について約200,000ルピー（981英ポンド、1,302米ドル）の遺族補償、追加の死亡1件ごとに100,000ルピー（491英ポンド、651米ドル）を受け取ることができる。BBCは、これは死亡証明書を提出して初めて可能になると報じた。

憲法学の専門家ビピン・アディカリ氏は「現在の災害に鑑みれば、この法律は時代遅れだ」と述べた。同氏は、この法律は海外に渡航し、何年も消息が聞かれない人々を想定したものだと述べ、技術が進歩したため、情報の送受信は以前ほど難しくないと主張した。ラワットさんによると、先週死亡証明書を取得しようとしたところ、地元自治体事務所の職員は、まだ問題を協議中だと告げて追い返した。

BBCによると、遺体が収容された場合でも、身元確認は遅く困難な作業だ。これまでに1,400体以上が収容されているが、ネパールにはこれほどの規模でDNAを処理した経験がほとんどない。一部の事例では、当局はDNAサンプルを採取した後、家族が引き取る場合に備えて、目印を付けて遺体を地面に埋葬した。