グーグル、データセンター向けにコンステレーションと20年間の原子力発電契約を締結

グーグルは、米国の原子力発電所6カ所を改修する契約を発表したと、The Vergeが10月6日に報じた。同社は、The Vergeが米国を代表する原子力発電所運営事業者と評したコンステレーションと20年間の電力購入契約を締結した。この契約は、既存の原子力発電所における効率化改修の費用を賄うために必要な収益を保証することを目的としており、The Vergeが引用したプレスリリースによると、「コンステレーションによる43億ドル超の新規投資に相当する」。MarketWatchは、この契約を受けてコンステレーションの株価が急上昇していると報じた。

両社は、各サイトの新設備が全体として、今後5年間で890メガワットの原子力発電容量を追加すると見込んでいる。グーグルとコンステレーションによると、これは大型の新規原子炉1基または小型モジュール炉3基にほぼ相当する。両社は、イリノイ州、ペンシルベニア州、ニュージャージー州の6カ所で11基の原子炉を近代化する計画だ。各サイトは、米国最大の送電網で、13州とコロンビア特別区にまたがるPJMインターコネクション送電網に接続している。

The Vergeによると、グーグルはまた、コンステレーションと、はるかに大規模な別の15年間のエネルギー供給契約を締結した。これは、燃料の種類を問わず、PJM内にあるコンステレーションの他の既存発電所に継続的な収益を保証することを目的としている。2,700メガワットのこの契約は、原子力の電力購入契約よりもはるかに大きい。同社の最新のサステナビリティー報告書によると、原子力はコンステレーションの昨年の総発電容量の70％を占め、再生可能エネルギーが8％、ガスと石油が残りの22％だった。

The Vergeによると、PJMはAIデータセンターからの増大する需要に対応するのに苦慮してきた。独立市場監視機関は昨年、米連邦エネルギー規制委員会（FERC）に苦情を申し立て、PJMが信頼性をもってサービスを提供できない大規模データセンターを送電網に接続させることを計画していると述べた。これは停電につながる可能性がある。1月には、トランプ政権とPJMが事業を展開する全州の州知事が共同声明を発表し、長期契約を通じた新規発電所の建設を支援するため、PJMに「緊急」電力オークションの実施を求めた。FERCが、データセンターが他の顧客の電気料金を押し上げることに対するより強力な保護措置を確保するよう提案を修正するよう指示した後、PJMは先週、オークションを延期した。

The Vergeによると、PJMに接続する州では電気料金が上昇しており、ニュージャージー州では5年間で54％上昇した。The Vergeが報じたところによると、データセンターは米国で新たなガスインフラプロジェクトの急増を促しており、多くのテクノロジー企業をサステナビリティー目標から遠ざけている。同社の最新のサステナビリティー報告書によると、グーグルの炭素排出量は昨年18％増加し、電力需要は37％急増した。